一般財団法人 未来を創る財団

"A Brighter Future for the Next Generation" The Outlook Foundation

ニュースレター

みらい  バックナンバー

みらい 第24号 2020年5月

香港デモの経済・社会的背景  要旨  本文
竹島 慎吾 国際経済研究所
・反中感情の高まりを背景に変容
  中国返還以降「デモ文化」が根付く
  2003年デモの衝撃
  2010年代に入り高まる反中感情
これまでデモと距離を置いていた人も懸念を共有
・加速する「中国化」への危機感
・マカオで大規模デモが起きない理由
・広がる草の根の抵抗、形を変えて続くデモ
・中国も草の根まで完全に抑制することは難しい

みらい 第23号 2020年5月

新型コロナウイルスとASEAN諸国  要旨  本文
末廣 昭 学習院大学教授
新型コロナウイルスはどの地域を襲ったか?
「外国人労働者立国」シンガポールの経験
1つ目のリスク:グローバル化・生産ネットワーク・国際労働力移動
2つ目のリスク:社会の高齢化
3つ目のリスク:経済のサービス化
タイの観光産業の発展と突然の崩壊
国際金融機関の2020年以降のアジア経済予測
タイが感染抑止に成功しているのはなぜか?
ポスト・コロナ世界を展望する

 

みらい 第22号 2020年3月

ユーラシアの静かなダイナミズムと海の日本  要旨  本文
西谷 公明 エコノミスト, ㈱国際経済研究所非常勤フェロー
・ 静かなダイナミズム
・ ユーラシア地政学の大転換
・ 「一帯一路」の源流
・ 大陸国家の視界
・ ユーラシアにおける中国
・ ロシアの生きる道
・ 大陸からの風と向き合う

みらい 第21号 2019年12月

アジアにおける地域経済連携協定について  要旨  本文
武田 真彦  前一橋大学国際公共政策大学院教授
最近の香港情勢(先月号)についで、国際経済金融に造詣の深い武田真彦氏(前一橋大学教授)による「アジアにおける地域経済連携協定について」です。
「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)でスタートしたこの協議は、トランプ米国の脱退後、世界経済の13%に達する経済圏をカバーする「包括的・先進的TPP協定」(CPTPP)として2018年末に発効。これまでに例のない大規模連携協定として期待される。さらに大きな経済圏を包括する「東アジア地域包括的経済連携」(RCEP)の意義と見通しについても解説。

みらい 第20号 2019年11月

最近の香港情勢、6つの問題   要旨  本文
金森 俊樹
当財団は、グローバル時代の国際交流の在り方をめぐるニュースレターの発信を企画。
まず、目下注目を集める香港問題を的確かつ客観的に理解するため、長年、香港そして中国の観察を続けてこられた金森俊樹氏に直近の香港リポートをいただいた。

みらい 第19号 2019年2月

毎月2万人以上が海外に流出 - いま、ミャンマーは  要旨  本文
J-SATグループ 代表 西垣 充
米国の制裁解除から3年、潜在能力は期待されるが、産業育成はこれからのミャンマー。
直近では海外就職者が国内就職者数を超えた。
稼ぐだけなら、英語もできるミャンマー人は中東を選ぶ。
一方、日本を選ぶ人も少なくない。なぜだろうか。
ミャンマーで起業20年の西垣氏から最新かつディープなミャンマー情報。

みらい 第18号 2018年11月

リベラルアーツ教育は日本で実るか?  要旨  本文
武内 隆明 山梨学院大学 国際リベラルアーツ学部 (iCLA) 学部長補佐

みらい 第17号 2018年6月

経営者・労働者から見たキャッシュレス - 先行する米中と日本の課題 -  要旨  本文
三浦 秀樹 生命保険会社勤務
アメリカ・シアトルに無人コンビニ「Amazon GO」がオープンした。レジでの精算はない。
中国では、コンテナ型の無人コンビニが次々とオープン。無人レジがモバイル決済を行う。
キャッシュレス化出遅れ最大の懸念はイノベーションへの乗り遅れ。
キャッシュレス化による手数料の低下、導入コストの削減が導入の大きなモチベーションとなる。

みらい 第16号 2018年4月

政策として移民とどう向かい合うか - 韓国における現状と課題 -  要旨  本文
公益財団法人 日本国際交流センター 李惠珍(イ・ヘジン)
少子高齢化で日本に迫る韓国。ひとあし先に移民政策を導入し、政権が変わろうが、一貫した外国人政策を推進している。
外国人受け入れには、どんな課題が待ちうけるのか。
諸国共通の問題に迫る。

みらい 第15号 2017年11月

「外国人住民の観点から 日本社会の今後を見つめる」 - マルチ・エスニック社会(多民族混住社会)にむけて -  要旨  本文  エリオット・コンティ(Elliot Conti) 一般社団法人 グローバル愛知 事務局長

みらい 第14号 2017年10月

近未来「テクノロジーと社会の関係性」  要旨  本文  鈴木 崇弘  城西国際大学大学院国際アドミニストレーション研究科教授
  • AI、シンギュラリティ、ロボティクス、ICT、ドロ-ン、VR、AR、IoT、フィンテック (Fintech)、仮想通貨、ブロックチェーン、3D プリンター、ナノテクノロジー、ゲノム(生 物の遺伝子情報のすべて)、シェアリングエコノミー、ベーシックインカム・・・
  • 今起きつつある、新たなテクノロジーやサイエンスは、これまでのテクノロジーを超え て、人間社会を大きく変貌させると推測できる。
  • 8 年後、2025 年ごろには、AI・コンピュータが、きちんと意味を理解する形で自動通訳 や翻訳ができるようになる。言語的障壁が劇的に下がり、真のグローバル化が起きる。
  • 12 年後、2029 年ごろには、AI・コンピュータが人智を超える「シンギュラリティ」が 起きるとの予測がある。
  • 10~20 年後には、日本の労働人口の 49%は、ロボットに代替可能と推計された。 来るべき未来・社会では、「社会」も「科学」も理解できない限り、社会変化を活かし、 生き抜くことができない。文系理系の統合融合的教育システムが求められる。

みらい 第13号 2017年7月

高校生の卒業論文-立教女学院の場合  要旨  本文  高橋 育子 立教女学院中学校・高等学校 教諭(国語科) ARE 学習主任
  • 詰め込み型学習の対極をいく立教女学院の学習カリキュラム
  • 「ASK」=課題設定力「RESEACH」=調査研究力「EXPRESS」=表現発表力を目指したARE学習を進める
  • 中高6年間の学びの最終形態として、卒業論文を位置づける
  • 中学では、様々な分野を広く学んで「思考力」の土台を培い、高校で卒業論文という形に体現する
  • 高校3年次の「ARE」授業では、100~120名が履修し、半数以上の生徒が原稿用紙100枚以上を執筆する
  • とり組むテーマの一覧を見ると、新書棚の前に立った思いがする
  • 優秀論文を掲載した卒業論文集は、高校生全員に配布される
  • そのまま実社会に通用する論文もあり、実際に取り入れられた事例も少なくない

みらい 第12号 2017年6月

災害から外国人住民を守るには  要旨  本文  遠藤 十亜希 神戸大学法学研究科招聘教授
  • 災害時の外国人保護-なぜ外国人住民を守る必要があるか
  • 災害に巻き込まれる外国人住民
  • 他者であることの「脆弱性」、文化と言葉の壁、保護の対象になる資格の問題、絡み合う諸問題、周辺社会への問題
  • 誰が救うべきか?
  • 国連による国内避難民の明文化
  • 被災者は国内避難民(IDP)
  • 日本で政府が果たすべき役割

みらい 臨時1号 2017年2月

読者投稿:外国人との「真の共生」とは ~ 技能実習制度の現場から  要旨  本文  安部 有樹 技能実習生受入団体在籍
  • 外国人労働者を考える - なぜ外国人か
  • 言語政策 - 英語一辺倒問題他
  • 社会としての問題 - 成熟社会と向きあって
  • 外国人労働者受け入れの共通項
  • 技能実習生を再考
    - 生産性の向上はこれからの日本のカギに
    - いつまでも続かない
  • 最終の目標

みらい 第11号 2016年6月

地域のネットワーク化と地域振興について~広域連携による新たな価値の共創~   要旨  本文  英文(要旨) 三野 昌二 養父市副市長
  • 唯一農業で国家戦略特区の指定を受けた兵庫県養父市(やぶし)
  • 特区は指定を受けると「種目を限定されない特区」自由化の旗頭
  • 全国どこにもある中山間地域、養父市が拓く新たな日本の地域振興

みらい 第10号 2016年4月

インタビュー:浅草と地方各地「まるごとにっぽん」町おこし   要旨  本文  英文(要旨) 水代 優  good mornings 株式会社 社長 取材:麻植 茂 構成:戸田佑也

地方各地“地域の宝”浅草へ「まるごとにっぽん」

  • 「まるごとにっぽん」の開発に携わるようになった経緯
  • 「まるごとにっぽん」各フロアのコンセプト
  • 「まるごとにっぽん」は「地方」とどのような関係
  • グッドモーニングス「まるごとにっぽん」内直営カフェ
  • 外国人観光客への対応
  • 地域を活性化したいというとき大切なこと

みらい 第9号 2016年2月

「もう一つの国際会計基準」-IPSASと我が国の公会計の課題  要旨  本文  英文(要旨) 関川 正 公認会計士
  • もう一つの国際会計基準
  • 『国際公会計基準』とは
  • 注目を集める背景
  • 日本の公会計基準
  • 独立した公会計基準設定主体の必要性
  • 統計基準との整合性
  • 今後に向けて-財政問題を議論するために

みらい 第8号 2016年1月

「ドイツにおける移民および難民受け入れの歩み – 過去10年間を振り返って」  要旨  本文  英文(要旨)  久保山 亮  専修大学兼任講師
  • 「移民労働者大国」から「移民大国」へ
  • 技能・高度人材の獲得を目指して
  • 理想と現実のギャップ、「移民国家」「移民大国」へ向かうドイツ

みらい 第7号 2015年11月

インタビュー:株式会社シェヴ 代表取締役 柳基善氏 女性活躍・外国人材の活用「家事支援サービス」  -女性活躍推進の観点から進める外国人家事支援人材の活用-  要旨  本文  英文(要旨)  家事支援サービス事業の現状と展望(株式会社シェヴ柳氏へのインタビュー)
  • シェヴの概況
  • 家事支援サービスを利用することのメリット
  •  顧客はどのような層が多いのか
  •  競合する家事支援サービス事業者とのちがい、シェヴの強み
  • どのように富裕層のニーズに対応できる人材を育成しているのか
  • 外国人スタッフと日本人スタッフとのちがいは
  • これからの日本社会に求められる家事支援サービス

みらい  第6号 2015年5月

「おはよう」の場へ 要旨  本文  英文(要旨)  水代 優  good mornings株式会社 代表取締役
  • 余所者が感じたままを本気で説く
  • 僕らの才能は、どんなものにも楽しさを見いだせる力

「おはよう」「ありがとう」 シンプルだけど、とても大切な挨拶を大きな声でできること。1年365日、気持ちのいい朝を迎えらえること。そんな企画運営をしたくて会社の名前をgood morningsにした。 得意なのは場をつくること。 余所者が感じたままを本気で説く。 これまでにしてきたことは・・ 余所者が感じまたままを本気で説き、地元の人々が故郷の慣れ過ぎた場所の魅力を再発見する。現場に赴くことで本当の課題が見つかる。 僕らの才能はどんなものにも楽しさを見いだせる力

みらい 第5号 2015年2月

「グローバル時代のビジネスパーソンへ<目指せ、グローバル日本人>」   要旨  本文  英文(要旨)  藤田 薫  ケイ・グローバルコンサルタント株式会社 代表取締役
  • グローバリゼーションの意味
  • グローバル日本人・・ 日本的美質を活かし世界に貢献するリーダーへ
  • 日本が生き残る道は「アナログ」
  • 「中間管理職」がグローバルビジネスの鍵
  • グローバルでも「和をもって尊し」
  • グローバル会議で「混成チーム」の救世主となった驚異の日本人とは
  • ■21世紀のグローバル日本人 これからの課題 匠の技と魂 人を大事にし、和をもって尊しとする グローバル日本人として、これからなすべきこと

   みらい 第4号 2014年11月

「韓国の財政政策と財政健全化」  要旨  本文  英文(要旨)   元鍾鶴  韓国租税財政研究院 財政成果評価センター
  • 財政健全化に対する関心の増大
  • 時代ごとの財政政策の推移
  • 今後の財政健全化への脅威となる要因とその対応

みらい 第3号 2014年9月

「絆が壊れる?―3つの「社会関係資本」全国調査からみた2003年から2013年の変化とその含意」 要旨  本文  英文(要旨)  稲葉 陽二  日本大学法学部教授
  • 社会関係資本とはなにか
  • 社会関係資本調査
  • 日本の社会関係は10年間でどう変わったか―2003年、2010年、2013年調査の比較
  • 回答分布の比較-10年で日常接する組織や人々に対する特定化信頼は大幅に毀損
  • 誰の社会関係資本がこわれたのか―調査間・項目間の有意差検定
  • 結語

みらい 第2号 2014年6月

 「人口減少時代の日本の選択―移民受け入れをどう考えるか」  要旨  本文  英文(要旨)  毛受 敏浩 (公財)日本国際交流センター 執行理事
  • 危い技能実習制度
  • ゴーストタウン化する地方都市
  • 犯罪は増えるか?
  • 受け入れ後のビジョン「多文化パワー社会」

みらい 第1号 2014年4月

「地域ブランド戦略がもたらす地域活力の活性」 要旨  本文  英文(要旨) 宮副 謙司  青山学院大学教授
  • 地域ブランドの捉え方
  • 地域ブランド戦略の描き方
  • 徳島県神山町の地域活性化の取り組み事例
  • 地域ブランド戦略の新局面

 

「もう一つの国際会計基準」-IPSASと我が国の公会計の課題  要旨  本文  関川 正 公認会計士(本稿中、意見に関わる部分については私見であり、所属する組織の見解ではありません。)