一般財団法人 未来を創る財団

"A Brighter Future for the Next Generation" The Outlook Foundation

ご意見・ご感想

「なぜ女性社外取締役が必要か」 野田 晶代

女性差別を始め、宗教やハンディキャップやゲイ・トランスジェンダーも含めた差別を防止する為の法律を会社個々ではなく、政府の機関で設定しなければ、2020年に30%…などと掲げても、一部の人の参加と意見交換で時間だけが過ぎて行くだけ、差別意識についての詳しくなる人が多少増えるだけの根本的な改革は不可能かと思われます。 国内外からの専門家と政府機関で、全ての差別に対する調査とルール(法律)をつくる機関をつくり、ホットラインを設けて、その機関の人達が調査してくれるシステムをしっかり構築する事が望ましいと思います。 アメリカでは、この様な機関が1965年からあり、例えば、インタビューで自分から申告(セールスポイント)しない以上は、結婚・妊娠・逮捕歴・子供の有無・宗教・ローン・年齢・国籍・職歴・ネイティヴランゲージなどの質問は違法となり、企業を訴えることが出来ます。そして、この問題専門の弁護士も数多く存在しています。(今アメリカでは、働く人口は男女一緒なのに、女性が男性の78%の給与しかなく、4月14日まで働いてやっと男性の前年収入と一緒だと言う給与格差が問題になっています。) 企業では、働く人の意識調査も含めて毎年レビュー(人事評価)を実施して、仕事への姿勢を確認し合う必要があり、この評価が悪い場合が長く続けば解雇出来る制度もありかと。 そして、管理職・マネージャーの教育も大事で、年1回はセクハラ・パワハラなどのビデオを見せるなど、差別に関する意識改善が必要だと思います。 確か、ハンディキャップの職員を雇わないと罰金と言う制度があったと思いますが、全ての差別についても、同様に考えて、政府がルールを作って企業へ行政指導して行く体制を取らなければならない時期に来ているのかも知れません。 能力とやる気のある人には、男女の古い意識を改善した職場でイキイキと働いて欲しいです。

野田 晶代