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『人口規模より生産性向上を優先した創生のすすめ』を拝読

中々実現のハードルが高いと思われますが、企業にも個人にも“地方に展開あるいは移住”という“判断”が見い出せるかが、ポイントになると思います。
たとえばパソナが、兵庫県淡路島に本社機能の4分の１の移転を進めていますが、オーナー出身地神戸のすぐ近くで、自治体の強力な勧誘と国の補助もあり、強力なリーダーシップの下に決断されたものと思われます。
このようなケースを参考にすると、国と自治体の連携の下、積極的な勧誘と強いバックアップがあり、その上、決断できる強力なリーダーシップが不可欠。
国も機能の地方移転を標榜してきたが、決まったのは文化庁の京都移転のみ。
長年地方の活性化を図って来られた貴財団の様な組織が今後大きな力になって頂けることを期待します。徳廣巌